Ｎ'ｓ空間計画工房

昨日“長期優良住宅に関する技術講習会”
を受講してきました。
先立って、今年3月頃に、同内容の講習を受講しましたが、
（後述しますが）これに関する法律が近く施行されることも相まって
さらに詳しい内容のものでした。
ということで、まだ頭がホットなうちに
『長期優良住宅』について、簡単にお話しましょう。

講習会の資料の一部です。↓

今年（平成21年）6月4日に
『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』
が施行されます。

では、この『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』とは
どのようなものか？

みなさんは、『200年住宅』という言葉を
耳にしたことがありますか？
そう、福田前首相が所信表明演説で述べた
『200年住宅構想』です。
その『200年住宅』という言葉が
法律とするにあたって
『200年住宅』→『長期優良住宅』
と呼ぶようにになったということです。
よって、『200年住宅』という言葉は“死語”です。
（今回も前回も、講師の方が話しておられました。）

日本の住宅は平均約30年で壊されています。
アメリカの55年、イギリスの77年に比べると
いかに、住宅寿命が短いかお分かりでしょう。

そうしたはことを背景に、この構想は
・地球温暖化問題
・廃棄物問題の深刻化
・少子高齢化が進み、それによる福祉負担の増大
・「ゆとり」や「豊かさ」が実感しにくい
などといった問題を解決すべく、

「つくっては壊す」という 『フロー型の社会』から
　　　　　↓
「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」という
『ストック型の社会』

へ転換を早急に図るということから生まれました。

この法律は
長期に渡って良好な状態を維持していける住宅の
『普及を促進すること』が目的です。

そのため、一般の住宅に比べ
・税制面での優遇
・融資における金利等の優遇
などの処置がとられています。

「税制優遇処置」講習会の資料より抜粋↓


また、今年10月1日より施行される
『住宅瑕疵担保履行法』における
「瑕疵担保保険」の保険期間も
『長期優良住宅』とすると（現行10年）から
将来的には10年を超える方向に検討中のようです。

（住宅瑕疵担保履行法： 今年（平成21年）10月1日より
工事請負人（施工業者）または売主が10年間瑕疵担保責任
（施工上の責による不都合な部分の修理の責任）を負う。
それをもとに、施工業者または売主がお客様に引き渡す際に
「保険の加入」または「保証金の供託」が義務化されます。）

このように、『長期優良住宅』の認定を受けると
いろいろなメリットの恩恵にあずかることができ
“資産価値”も上がることになります。

では、デメリットはないのか？
という質問については、
一番大きな問題は、
“物質としての質の良さ”を図っていくのですから
当然、建設コストがUPする、ということです。

認定を受けるためには
次のような項目にたいして、細かな『認定基準』を
クリアしないといけません。

・劣化対策
・耐震性
・維持管理・更新の容易性（内装・設備の維持管理が簡単にできる）
・可変性（間取りの変更がやりやすい）
・バリアフリー性
・省エネルギー性
・住戸面積（各階の最低面積が決められている）
・居住環境（地区計画や条例への適合）
・維持保全の方法（10年以内ごとの点検、維持保全の為の資金計画など）

それぞれの認定基準については
従前の『住宅性能表示制度』の等級＋α のようなものです。
（具体的な内容は、ここでは省略します。）

このような、項目に対して認定基準をクリアするためには
一概には言えませんが、
概ね、通常の住宅より建設コスト『2割』程度高くなる
と言われています。
（講習の資料に基づいたものです。）

建設コストがUPした分を
税金や融資金利の優遇によってカバーできるか？
返済に無理は生じないか？
といった問題点があります。

この法律は、前述したように『普及の促進』ですから、
必ずしも、『そうしなければならない』という法律ではない
ということになります。

よって、家をつくるにあったて
『長期優良住宅』とするか否は
これらのメリットや問題点を熟考して
各ご家庭で決められるとよいと思います。

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